3月最後のブログは、事業復活支援金の特例についてです。

事業復活支援金を一般的な申請方法ではなく、特例適用（B-1.　新規開業特例（2019年1月から2021年10月までの間に設立した法人である場合）で申請する場合の給付額の計算式が、少し複雑です。

給付額の算定式は、以下のようになっています。
　　S　＝　A　÷　M　×　2　+　A’　－　B　×　5
S：給付額
A：設立年の年間法人事業収入の合計
M：設立年の設立後月数（設立月含む）
A’：設立年の翌年の1~3月の法人事業収入の合計
B：対象月の月間法人事業収入

計算の仕組みについて、2020年8月設立の法人を例に、まとめてみました（単位は省略しています）。

設立から12月までの間は、1カ月あたりの平均額を求め、その2カ月分とする。（①）

翌年の1～3月については、そのまま合計額を使う。（②）

①と②を足して、5カ月分とし、基準期間の売上高とする。

「設立年」は暦年であって、年度ではない点がポイントと思われます。