2月16日から始まった令和3年度の確定申告。
今回の確定申告から、ふるさと納税に関する手続きが簡素化されます。

寄附金控除の適用を受けるためには、寄附ごとの「受領書」の添付が必要とされていますが、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税については寄附ごとの「受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した『寄附金控除に関する証明書』(以下「証明書」)を添付することができることとされました。

特定事業者は、以下の事業者です。(令和3年11月12日現在 国税庁HPより)

表示番号ポータルサイト名特定事業者法人番号
FNふるなび株式会社アイモバイル4011001059087
SFさとふる株式会社さとふる9010401112780
RA楽天ふるさと納税楽天グループ株式会社9010701020592
FCふるさとチョイス株式会社トラストバンク8011001073076
TKふるさとパレット東急株式会社7011001016291
FPふるさとプレミアム株式会社ユニメディア6010001082956
PLふるさとぷらす株式会社エスツー2370001014200
CSセゾンのふるさと納税株式会社クレディセゾン2013301002884
ANANAのふるさと納税全日本空輸株式会社1010401099027
FHふるさと本舗株式会社ふるさと本舗5011001120491
MI三越伊勢丹ふるさと納税株式会社三越伊勢丹4011101059648
JLJALふるさと納税株式会社JALUX6010701004711
AUau PAY ふるさと納税KDDI株式会社9011101031552
AFふるラボ朝日放送テレビ株式会社8120001204927

今までは、受領書が自治体から寄付する度に送られてくるので、その保管が大変!という方もいらっしゃったと思います。1月に寄附をした場合、確定申告までの約1年間、受領書を保管しなくてはなりませんでした。

この新しい制度を利用すれば、ポータルサイトが発行する「証明書」が自治体発行の受領書の代わりになりますので、1枚の提出で済むことになります。
この「証明書」については、基本的にはe-Tax用の電子データでの発行になる事業者が多いようで、書面で発行できる事業者は限られているようです。


詳しくは、ご利用のポータルサイトでご確認ください。